大阪府、守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、東大阪市の建設業許可(大阪府建設業許可269)

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忙しい事業主様にかわり確実丁寧に役所等に提出する書類の作成提出をさせていただきます。

自分でできる決算変更届

 おはようございます!

 もと佐川男子の行政書士 作です。(今は介護職員兼業です。)

 今日のお話は決算変更届についてです。

 事務員さんが沢山おられる会社さんなら自分で出されることになると思いますが社長さんお一人で営

業されている所や社長と職人さん数名で営業されている所は行政書士さんに頼まることが多いと思いま

す。

 では、自分で申請できないんでしょうか?

 結論から言いますと自分でできます、でも時間がかかります。

 だから専門かに頼むことになるのですが、いくらなら適正な金額でしょうか?

適正価格はいくらでしょうか?

 では、決算変更届の適正な金額はいくらなんでしょう。

 会社の大きさによりますが社長と職人さん数名の個人事業主とします。

 社長の時給が五千円とします。書類を作るのに二時間、納税証明書を取りに行くのに一時間、役所に

出しに行くのに二時間~三時間とすると二万円から三万円ではないでしょうか?

 また、書類がきちんとできていないと申請の時に時間がかかりあまりにひどいともう一回来てくださ

いという事もあります。

 だから、専門家に頼むのも正解かと思います。

 では、自分で書類を作るのを難しくしている原因は何なのでしょうか?

 ズバリ、決算書の作成ではないでしょうか?

 申請の時に必要な書類として、決算変更届の表紙、変更届書、工事経歴書、直前三期の各事業年度に

おける工事施工金額、納税証明書、貸借対照表、損益計算書が基本で後は変更があれば書類が増える感

じです。(個人事業主の場合)

 会社さんの場合も書類が少し増えますがやはり肝は財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)だと思い

ます。

 なぜむずかしいんでしょう、個人事業主さんも会社さんも事業年度が終われば確定申告をしますが勘

定科目が建設業経理では少し変わるんです。税理士さんに確定申告を頼んでいても各都道府県に決算変

更届を出すときのはつくり直さないと書類として受け付けてもらえないんですね、それが仕事をしなが

らつくるのが大変かもしれません。では勘定科目がどのように変わるのかお話していきます。時間があ

る方は自分で入力して申請するのもいいかもしれません。

勘定科目

では確定申告書を用意して決算変更届用の書類を作りましょう。

まず端数処理の方法 からです。

 財務諸表は千円単位の金額で作成しますので、千円未満の金額について端数処理が必要になります。

(申請書に千円と単位が書いています)なので千円未満の端数は切り捨て、切り上げ、四捨五入のいず

れかの方法で処理します。(合計金額は端数処理後の合計金額を算出するのではなく、円単位の合計金

額の端数を切り捨て、切り上げ、四捨五入をすることになります。これで左右が合わないことがあるん

ですね)

では貸借対照表の流動資産からいきましょう、確定申告書の決算書を準備してください。該当する項

目をうち換えていきます、5%を超えるとはその他ではなく別の項目を作るなど細かいルールがありま

すがあまり気にせずつくりましょう。(経営事項審査をお考えの方は科目を間違えると点数が変わるの

で注意してくださいワザとしたら罰則もあるので!)

貸借対照表

わかりやすく表をのせておきますので振り替えてください。

          決 算 科 目                     建設業財務諸表       
現金
当座預金
普通預金
定期積金
定期預金
現金
預金
受取手形
電子記録債権
受取手形
売掛金完成工事未収入金
 兼業分があれば兼業分は売掛金にしてください。
有価証券有価証券
仕掛品
原材料
貯蔵品
商品
製品
未成工事支出金
兼業があれば兼業事業支出金原材料、貯蔵品、商品、製品になります。
短期貸付金短期貸付金
前払費用前払費用
未収入金
前渡金
立替金
仮払金
その他
貸倒引当金貸倒引当金

 少しややこしいですが時間をかければ大丈夫です。

次に固定資産です。

建物
建物附属設備
構築物
建物

構築物
機械装置
車両運搬具
船舶
機械装置
船舶
航空機
車両運搬具
工具器具備品工具器具
備品
土地土地
リース資産リース資産
建設仮勘定建設仮勘定
減価償却累計額減価償却累計額
植物
立木
一括償却資産
その他
特許権特許権
借地権借地権
のれんのれん
リース資産リース資産
ソフトウェア
電話加入権
施設利用権
その他
ここから投資その他の資産になります。
投資有価証券
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
関係会社株式
関係会社出資金
長期貸付金長期貸付金
破産債権等
更生債権等
再生債権等
不渡手形
破産更生債権等
長期前払費用
前払保険料
長期前払費用
繰延税金資産繰延税金資産
保険積立金
長期保証金
敷金
入会金
負担金
その他
5%を超えれば単独で科目を作りましょう。
貸倒引当金貸倒引当金

 次に繰延資産です。

創立費
創業費
創立費
開業費開業費
株式交付費株式交付費
開発費開発費
社債発行費社債発行費
負担金
入会金
ソフトウェア
建設業法では上の5項目になります。その他や投資等になります。

  やっと貸借対照表の半分位まで来ました、経費をかけないためにもう少しです、頑張りましょう。

  次は流動負債です。

支払手形
電子記録債務                  
支払手形                      
買掛金
未払金
未払費用
工事未払金
兼業なら買掛金になることがあります。
未払金
未払費用
短期借入金短期借入金
リース債務リース債務
未払法人税等
納税充当金
未払法人税等
納税充当金
預り金預り金
賞与引当金
修繕引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
完成工事補償引当金
・引当金
前受金
仮受金
前受収益
未成工事受入金
前受収益
兼業なら前受け金になることがあります。
仮受金その他
補足です、前受金とする場合とは兼業で売上高を計上する以前に代金を前受した場合に計上してください
またまた補足です、短期借入金とは決算期後 1 年以内に返済されると認められる借入金
(金融手形を含む)

 次は固定資産です。

社債
私募債
社債
長期借入金
役員借入金
長期借入金
繰延税金負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
・・引当金
負ののれん負ののれん
リース債務リース債務
長期未払金
長期預り金
預り敷金
保証金
その他
 5%を超えれば単独で項目を作りましょう。

 次に純資産の部です、細かいので分けていきます。

  まず株主資本からです。

資本金 資本金
新株式申込証拠金新株式申込証拠金
資本剰余金は
資本準備金その他資本
剰余金に分かれます。
資本剰余金は
資本準備金その他資本
剰余金に分かれます
利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金にわかれます、
その他利益剰余金は役員退職積立金特別償却準備金別途積立
金繰越利益剰余金です。
利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金にわかれます、
その他利益剰余金は役員退職積立金特別償却準備金別途積立
金繰越利益剰余金です。
自己株式自己株式
自己株式
申込証拠金
自己株式
申込証拠金

 かなりややこしい言葉が出てきましたが普通の会社ではあまり使うことはないと思いますので心配無

用です。

 次は評価・換算差額と新株予約権です。

その他有価証券
評価差額金
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金土地再評価差額金
新株予約権新株予約権

 貸借対照表は以上で終わりですが必ず左右対称にならないといけないので調整が必要になることがあ

りますのでなれるまで難しいかもしれません。次は損益計算書です。

損益計算書

 こっちはあまり難しくありませんので安心してください。

売 上 高

決 算 科 目 建設業財務諸表
完成工事高
売上高
完成工事高
売上高兼業事業売上高(兼業がある時だけです)

売 上 原 価

売上原価 完成工事原価
売上原価兼業事業売上原価(兼業がある時だけです)
売上総利益
(売上総損失)
売上総利益
(売上総損失)
売上総利益
(売上総損失)
完成工事総利益
(完成工事総損失)
売上総利益
(売上総損失)
兼業事業総利益
(兼業事業総損失)

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

役員報酬 役員報酬
給料手当
賞与
雑給
従業員給料手当
退職金
役員退職金
退職金
法定福利費法定福利費
福利厚生費福利厚生費
修繕費修繕維持費
事務用消耗品費
事務用品費
消耗品費
事務用品費
通信費
旅費交通費
通信交通費
水道光熱費動力用水光熱費
研究開発費調査研究費
広告宣伝費広告宣伝費
貸倒引当金繰入額貸倒引当金繰入額
貸倒損失
貸倒償却
貸倒損失
接待交際費交際費
寄附金寄附金
地代家賃
賃借料
地代家賃
減価償却費減価償却費
開発費償却開発費償却
租税公課
消費税
租税公課
保険料
損害保険料
保険料
雑費雑費
営業利益
(営業損失)
営業利益
(営業損失)

営 業 外 収 益

受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取利息及び配当金
受取利息
有価証券利息
受取配当金
有価証券売却益雑収入 その他
有価証券売却益
雑収入

営 業 外 費 用

支払利息
社債利息
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額貸倒引当金繰入額
貸倒損失
貸倒償却
貸倒損失
繰延資産償却
雑損失
その他
創立費償却
開業費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
有価証券売却
有価証券評価損
雑支出
営業利益(営業損失)に営業外収益の合計額と営業外費
用の合計額を加減した額が
経常利益
(経常損失)

特 別 利 益

前期損益修正益                  前期損益修正益                  
固定資産売却益
保険金収入
債務免除益
貸倒引当金戻入額
その他

特 別 損 失

前期損益修正損 前期損益修正損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
税引前当期純利益
(税引前当期純損失)
税引前当期純利益
(税引前当期純損失)
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額法人税等調整額
当期純利益
(当期純損失)
当期純利益
(当期純損失)

 個人事業主さんは以上で大丈夫ですが会社さんはもう少し書類が必要です、全部は多いので完成工事

原価報告書を説明していきます。

完成工事原価報告書

材料費
仕入高
材料費
給料手当
賞与
雑給
労務外注費
労務費
(うち労務外注費)
外注費
外注工賃
外注費
水道光熱費
燃料費
保険料
修繕費
減価償却費
経費
(うち人件費)

  人によりお給料をどこで計上するのか、かわりますので気を付けて下さい。

 これを見ながらならご自身で決算変更届を作れますので是非チャレンジしてみてください。

 最後までありがとうございました。

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