大阪府、守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、東大阪市の建設業許可（大阪府建設業許可193）

役員等の変更
必要書類

役員等の変更

　おはようございます！

　もと佐川男子の行政書士　作です。

　今日のお話は役員等の変更についてです。（大阪府建設業許可の手引きより）

　会社なら役人の変更はよくあることですね、登記を変えるだけでなく建設業の許可をお持ちの会社は

許可をだしている行政庁にも出さないといけないんです。

必要書類

	変更の事由	書類の名称（提出）	確認書類（提示）
ア	■役員等の就任があった場合	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用） ■変更届出書（第一面）（省令様式第 22 号の２） ■役員等の一覧表（省令様式第１号別紙１） ■ａ誓約書（省令様式第６号） ■ｂ登記されていないことの証明書（発行日から３か月以内の原本） ※「登記されていないことの証明書」に加えて、「診断書」の提出が必要となる場合があります。 ■ｃ市町村の長の証明書（発行日から３か月以内の原本）ただし、外国籍の方については、市町村の長の証明書に代えて、住民票（国籍、氏名（通称名含む）、生年月日を確認できる本人の抄本）（発行日から３か月以内の原本）を添付してください。 ■d 許可申請者の調書（省令様式第 12 号） ※住民票はマイナンバーの記載のないものを提出して下さい。 ※ａ～d の書類は、取締役であった者が代表取締役に就任する場合又はその逆の場合（建設業法施行令第３条に規定する使用人が身分を継続しながら新たに役員等に就任する場合を含む。）は不要です。代表取締役⇔取締役は不要という事です。 ■商業登記簿謄本（発行日から３か月以内の原本で、就任等の事実が記載されているもの） ※ｂ～ｃおよび商業登記簿謄本は、顧問・相談役、その他いかなる名称を有する者かを問わず、法人に対し役員と同等以上の支配力を有する者は不要です。	不要
イ	■役員等の辞任、退任等があった場合（当該役員が常勤役員等（経営業務の管理責任者）であった場合は、同時に、変更手続きが必要となります。）	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用） ■変更届出書（第一面）（省令様式第 22 号の２） ■役員等の一覧表（省令様式第１号別紙１） ■商業登記簿謄本（発行日から３か月以内の原本で、辞任、退任等の事実が記載されているもの）	不要
ウ	■役員等の氏名を変更した場合（当該役員が常勤役員等（経営業務の管理責任者）であった場合は、同時に、変更手続きが必要となります。）	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用）　　　■変更届出書（第一面）（省令様式第 22 号の２） ■役員等の一覧表（省令様式第１号別紙１） ■商業登記簿謄本（発行日から３か月以内の原本で、氏名の変更の事実が記載されているもの） ※商業登記簿謄本は、顧問・相談役、その他いかなる名称を有する者かを問わず、法人に対し役員と同等以上の支配力を有する者は不要です。	不要

　役員等が経営業務の管理責任者のときは同時に経営業務の管理責任者の変更手続きも必要となります

ので注意してください。

　今日のお話はこれでおしまいです、最後までありがとうございました。

　大阪で建設業許可、経営事項審査、産業廃棄物許可、運送業許可をお考えの方は四條畷市の作　行政

書士事務所にご相談ください、もと佐川男子の行政書士が親切丁寧に対応させていただきますのでよろ

しくお願いいたします。

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