社会性の確認書類(経営事項審査)
おはようございます!
もと佐川男子の行政書士 作です。
今日のお話は社会性の確認書類です。
だいたいわかっているんですが名前が長くてややこしものが多いのでお客さんに説明するのが難しい
かもしれません。
雇用保険の加入

雇用保険の加入がある場合
労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険事務組合からの納入通知書(審査基準日を含む保険年度のもの)+申告に係る保険料の納入分の領収書(審査基準日を含む月分まで当該年度分全て納付済であることが確認できるもの)
適用除外の場合
適用除外の場合は書類が増えまして
審査基準日に係る規則様式第 4 号による使用人数(直前の許可申請書又は決算変更届に添付されたもの)+個人事業所の従業員が同居親族のみの場合、所得税確定申告書のうち収支内訳書又は青色申告決算書(当該同居親族の氏名が専従者給与欄に記載されているもの)または法人の従業員が役員の同居親族のみの場合、記載の全ての者の現住所が確認できる住民票、運転免許証、健康保険証等公的機関が発行した書類+従業員の全てが出向社員の場合、出向協定書、出向辞令等
健康保険及び厚生年金保険の加入

健康保険及び厚生年金保険の加入がある場合
健康保険及び厚生年金保険それぞれの保険料納入告知額・納入済額通知書(審査基準日を含む月分が納付済であることが確認できるもの)
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書(役員及び従業員(いずれも常勤)全員が確認できるもの)
中途入社した者がある場合は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定
通知書(審査基準日以前の資格取得年月日であるもの)が必要になります。
健康保険の加入はないが、全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)、大阪建設労働組合建
設国民健康保険(大建国保)等の建設国保に加入の場合
事務所名の記載のある建設国保の保険証(技術職員全員分)
理事長などが発行する事務所名の記載のある資格証明書
(建設国保の保険証に事務所名の記載がない場合のみ)
納入告知書兼領収書
建設国保及び大建国保等に未加入で健康保険及び厚生年金保険適用除外の場合
審査基準日に係る規則様式第 4 号による使用人数(直前の許可申請書又は決算変更届に添付されたもの)
個人事業所の従業員が 4 名以下の場合、所得税確定申告書のうち収支内訳書又は青色申告決算書(当該
従業員の氏名が専従者給与欄又は給料賃金欄に記載されているもの)
従業員の全てが出向社員の場合、出向協定書、出向辞令等
少しややこしいですね。
今日のお話はこれでおしまいです、最後までありがとうございました。
大阪で建設業許可、経営事項審査、建設キャリアアップをお考えの方は四條畷市のさく行政書士事務所にご相談ください。もと佐川男子の行政書士が親切丁寧に対応させていただきますのでよろしくお願いいたします。
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