技術職員等の恒常的雇用関係の確認書類
おはようございます！
もと佐川男子の行政書士作です。
今日のお話は技術職員等の恒常的雇用関係の確認書類です。
恒常性の確認書類はその方により種類がかわりますので注意が必要です。
ア． 事業主の国民健康保険被保険者証又は後期高齢者医療被保険者証、及び直近（6 月以降の申請は当該年度分）の住民税課税証明書（事業主を技術職員名簿に記載した場合に限る）
イ． 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（協会けんぽ以外の健康保険に加入している場合は、当該健康保険組合の標準報酬決定通知書）及び健康保険被保険者証（事業者名の記載があるもの）
ウ． 船員保険適用被保険者にあっては、船員保険被保険者証
エ． 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（本人交付分）
オ． 住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用及び納税義務者用（給与収入及び徴収額がわかるもの））
カ． 所得税源泉徴収簿等
キ． 法人にあっては、法人税確定申告書のうち「役員報酬手当等及び人件費の内訳」
及び「決算報告書のうち一般管理費及び工事等原価報告書（報酬・給与・賃金額がわかるもの）
ク． 個人事業者にあっては、所得税確定申告書のうち収支内訳書と第二表
又は青色申告決算書（専従者給与額及び給与支払者の給料賃金額（個別の内訳がわかるもの））
のなかから組み合わせていくんです。
| 法人 | ア | イ | ウ | エ | オ | カ | キ | ク |
| 代表者 | どれか1つ | どれか1つ | どれか1つ | 必要 | どれか1つ | |||
| 役員 | どれか1つ | どれか1つ | どれか1つ | 必要 | どれか1つ | |||
| 従業員 | どれか1つ | どれか1つ | どれか1つ | 必要 | どれか1つ | |||
| 船員保険適用者 | どれか1つ | どれか1つ | どれか1つ | 必要 | どれか1つ |
| 個人 | ア | イ | ウ | エ | オ | カ | キ | ク |
| 事業主 | 必要 | 必要 | ||||||
| 専従者 | 必要 | 必要 | ||||||
| 従業員 | どれか1つ | どれか1つ | どれか1つ | 必要 | 必要 | |||
| 船員保険適用者 | どれか1つ | どれか1つ | どれか1つ | 必要 | 必要 |
そのほかに追加書類が必要となる場合があります。
健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の対象外で住民税の特別徴収ができない者の場合
(ア)と(イ)または(ア)と(ウ)の書類の写し
（ア）源泉徴収簿
（イ）該当者の直近の住民税課税証明書
（ウ）後期高齢者医療被保険者証＋70 歳以上被用者標準報酬月額相当額改定および標準賞与額相当額のお知らせ（後期高齢者医療制度の対象者のみ）
役員報酬額が一定の目安額（月額 10 万円）より低額の場合
該当者の直近の住民税課税証明書
出向社員の場合
出向協定書、出向辞令等
となっています。
今日のお話はこれでおしまいです、最後までありがとうございました。
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