大阪府、門真市、守口市、大東市、四條畷市、寝屋川市の建設業許可(決算変更届)

大阪府建設業許可 建設業許可
忙しい事業主様にかわり確実丁寧に役所等に提出する書類の作成提出をさせていただきます。

決算変更届

 ありがとうございます。大阪府四條畷市の作 行政書士事務所です。

去年の新規のお客様の決算変更届に取り掛かっているところです。

今回は決算変更届のおはなしさせていただきます。

会社の事業年度を経過すれば、会社さんは税理士さんにお願いして確定申告されると思いますが、

建設業の許可をお持ちの会社さんは許可を取った都道府県(大臣免許は各地方整備局へ)にも、決算変

更届を提出しなければなりません。

税理士さんに頼んだ決算書から建設業財務諸表に作り替えないといけません。

勘定科目が少し変わることがあるので簡単に図を書きます。

貸借対照表

資産の部

流動資産

区分決算科目                    建設業財務諸表                

現金
当座預金
普通預金定期預金
現金
預金

受取手形
受取手形
売掛金完成工事未収入金
(兼)売掛金
有価証券有価証券
(棚卸資産)
仕掛品
現材料
貯蔵品
商品
製品
未成工事支出金
(兼)兼業事業支出金
材料貯蔵費
(兼)原材料
   貯蔵品
   商品
   製品
短期貸付金短期貸付金
前払費用前払費用
未収入金
前渡金
立替金
仮払金
その他
繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金貸倒引当金

固定資産

建物
建物附属設備
構造物                     
建物・構造物
                       
機械装置
車両運搬具
船舶
機械・運搬具
工具機器・備品工具機器・備品
土地土地
リース資産リース資産
建設仮勘定建設仮勘定
減価償却累計額減価償却累計額
植物
立木
一括償却資産
その他
特許権特許権
借地権借地権
のれんのれん

リース資産リース資産
ソフトウェア
電話加入権
施設利用権
その他

投資その他の資産

投資有価証券                     投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
関係会社株式
関係会社出資金
長期貸付金長期貸付金
破産債権等
更生債権等
再生債権等
不渡手形
破産更生債権等
長期前払費用
前払保険料
長期前払費用
繰延税金資産繰延税金資産
保険積立金
長期保証金
敷金
入会金
負担金
その他
貸倒引当金貸倒引当金
創立費
創業費
創立費
開業費開業費
株式交付費株式交付費
社債発行費社債発行費
開発費開発費
負担金
入会金
ソフトウェア
建設業法による財務諸表は上記の5項目に限定されています。
税法上の繰延資産は内容により無形固定資産又は投資その他の資産へ形状します。

負債の部

流動負債

支払手形                     支払手形                 


対 照
買掛金
未配金
未払費用
工事未払金
(兼)買掛金
 
未配金

未払費用
短期借入金
1年以内返
済予定
長期借入金
短期借入金
リース債務リース債務
未払法人税等
納税充当金
未払法人税
繰延税金負債繰延税金負債
預り金預り金
賞与引当金
修繕引当金
返済調整引当金
売上値引引当金
売上工事保証引当金
・・・引当金
前受金
仮受金
前受収益
未成工事受入金

前受収益
(兼)前受金
仮受金その他
社債                        
私社債
社債                    
長期借入金
役員借入金
長期借入金
繰延税金負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
・・・引当金
負ののれん
負ののれん
リース債務リース債務



長期未払金
長期預り金
預かり敷金
保証金
その他

純資産の部

  株  主                     資   本               
資本金資本金
新株申込証拠金新株申込証拠金
資本剰余金
・資本準備金
・その他資本剰余金
資本剰余金
・資本準備金
・その他資本剰余金



利益剰余金
(利益準備金)
その他利益剰余金
 ・役員退職積立金
 ・特別償却準備金
 ・別途積立金
・・・・・・・・
繰越利益剰余金
利益剰余金
(利益準備金)
その他利益剰余金
 ・役員退職積立金
 ・特別償却準備金
 ・別途積立金
・・・・・・・・
繰越利益剰余金
自己株式自己株式
自己株式申込証拠金自己株式申込証拠金
     評         価 換    算    差    額
その他有価証券評価差額金その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金土地再評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延ヘッジ損益
新株予約権新株予約権

丁寧に転記すれば大丈夫です。

注意するのは建設業の場合は千円単位なので誤差がでます。

貸借対照表は資産と負債・純資産の合計が一致しないといけないので調整しないといけません。

次は損益計算書です。

損益計算書

売上高

区分決算科目                    建設業財務諸表                 
完成工事高完成工事高
売上高完成工事高
売上高兼業事業売上

売上原価

売上原価                     完成工事原価                 
売上原価兼業事業売上原価
売上総利益
(売上総損失)
売上総利益
(売上総損失)
売上総利益
(売上総損失)
完成工事総利益
(完成工事総損失)
売上総利益
(売上総損失)
兼業事業総利益
(兼業事業総損失)

販売管理費及び一般管理費

役員報酬                      役員報酬                 
給与手当
賞与
雑給
従業員給料手当
退職金
役員退職金
退職金
法定福利費法定福利費
福利厚生費福利厚生費
修繕費修繕維持費
事務用消耗品
事務用品費
消耗品費
事務用品費
通信費
旅費交通費
通信交通費
水道光熱費動力用水光熱費
研究開発費調査研究費
広告宣伝費広告宣伝費
貸倒引当金繰入貸倒引当金繰入
貸倒損失
貸倒償却
貸倒損失
接待交際費交際費
寄附金寄付金
地代家賃
賃借料
地代家賃
減価償却費減価償却費
開発費償却開発費償却
租税公課
消費税
租税公課
雑費雑費
保険料
損害保険料
保険料
営業利益
(営業損失)

営業利益
(営業損失)

営業外収益


受取利息                      
有価証券利息
受取配当金
受取配当金及び配当金
 ・受取利息               
 ・有価証券利息
 ・受取配当金


有価証券売却益
雑収入
その他
 ・有価証券売却益
 ・雑収入


支払利息
社債利息
支払利息
 ・支払利息
 ・社債利息



貸倒引当金繰入額貸倒引当金繰入額
貸倒損失
貸倒償却
貸倒損失
繰延資産償却
雑損失
その他
 ・創立費償却
 ・開業費償却
 ・株式交付費償却
 ・社債発行費償却
 ・有価証券売却損
 ・有価証券評価損
 ・雑収入
経常利益
(経常損失)

特別利益・特別損失

前期損益修正益                     前期損益修正益                 
固定資産売却益
保険料収入
債務免除益
貸倒引当金戻入額
その他
前期損益修正損前期損益修正損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
税引前当期純利益
(税引前当期純損失)

税引前当期純利益
(税引前当期純損失)
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額法人税等調整額
当期純利益
(当期従損失)
当期純利益
(当期従損失)

これで貸借対照表と損益計算書の説明は終了します。

大阪府に提出する時の注意点です。

 ・毎事業年度(決算期)終了後4か月いないに提出してください。

 ・前回申請から更新申請までのあいだの決算変更届が提出されていることを確認するため、変更届出

書の副本すべて(5年ごとの更新のため、5期分)を提示してください。(手引きにかいてるんで念のた

め持っていきましょう。

あと注意点として個人事業主さんの決算変更届は4月30日までに届け出る必要がありますが、個人事業

主の納税証明書は8月中旬までは交付されないので所得税の確定申告書(税務署の受付印要)の第1表の

うつしを出すことになります。

転記ミスのないように丁寧にやりましょう。(閲覧される書類なんでキッチリと)

大阪府、門真市、守口市、大東市、四條畷市、寝屋川市の建設業許可・産業廃棄物許可・運送業許可・

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