大阪府、守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、東大阪市の建設業許可（大阪府建設業許可178）

変更届
14日以内の手続き
「常勤役員等(経営業務の管理責任者)」の変更（省令第７条第１号イ該当）

変更届

　おはようございます！

　もと佐川男子の行政書士　さくです。

　今日のお話は変更届についてです。

　初めにいつ出したらいいのかというお話です。（大阪府建設業許可変更手引きより）

14日以内の手続き

「常勤役員等(経営業務の管理責任者)」の変更（省令第７条第１号イ該当）

「常勤役員等(経営業務の管理責任者)」及び「当該常勤役員等を直接に補佐する者」の変更
（省令第７条第 1 号ロ該当）

　社会保険等（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）の加入状況の変更

　「専任技術者」の変更

「建設業法施行令第３条に規定する使用人」の変更となっています。

「常勤役員等(経営業務の管理責任者)」の変更（省令第７条第１号イ該当）

変更の事由

書類の名称（提出）

確認書類（提示）

ア	■省令第７条第 1 号イ該当から、同号イ該当へ変更したとき（交代したとき） ※常勤役員等が２人→ １人の場合も同じ	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用） ■変更届出書（第一面）（省令様式第 22 号の２） ■常勤役員等証明書（省令様式第７号） ■常勤役員等略歴書（省令様式第７号別紙） ※役員として届け出ていない執行役員が新たに常勤役員等（経営業務の管理責任者）になる場合上記に加えて必要 ■誓約書（省令様式第 6 号） ■登記されていないことの証明書（発行日から３か月以内の原本）「登記されていないことの証明書」に加えて「診断書」の提出が必要となる場合があります。 ■市町村の長の証明書（発行日から３か月以内の原本）ただし、外国籍の方については長の証明書に代えて、住民票（国籍、氏名（通称名含む）、生年月日を確認できる本人の抄本）（発行日から３か月以内の原本）を添付してください。	■商業登記簿謄本（法人に限り必要、交代時に役員であることが確認できる謄本） ■常勤性の確認書類 ■経験の確認書類
イ	■氏名変更したとき	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用） ■変更届出書（第一面）（省令様式第 22 号の２） ■常勤役員等証明書（省令様式第７号）	■戸籍抄本、住民票、商業登記簿謄本等（氏名の変更が確認できるもの）
ウ	■基準を満たさなくなったことにより削除するとき（交代の者がいない場合）	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用） ■変更届出書（第一面）（省令様式第 22 号の２） ■届出書（省令様式第 22 号の３） ■廃業届（省令様式第 22 号の４）（全部廃業する場合は「廃業届」のみ）	■商業登記簿謄本（法人に限り必要、引き続き担当する者が役員であることが確認できる謄本）
エ	■複数いる場合で・減員することにより不要となる者の削除	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用） ■変更届出書（第一面）（省令様式第 22 号の２） ■常勤役員等証明書（省令様式第７号）	■商業登記簿謄本（法人に限り必要、引き続き担当する者が役員であることが確認できる謄本）
オ	■省令第７条第１号イ該当から省令第７条第１号ロ該当に変更が生じたとき（イ該当とは5年経験でロ該当とは大臣認定のことです）	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用） ■変更届出書（第一面）（省令様式第 22 号の２） ■常勤役員等の略歴書（省令様式第７号の 2 別紙 1） ■常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（省令様式第７号の２第一面から四面） ※ 同一人物が○財・○労・○業を兼ねる際も、 3 部必要です。 ■常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（省令様式第７号の 2 の別紙 2）	■常勤性の確認書類 ■経験及び現在の地位の確認書類

○財：財務管理 ○労：労務管理 ○業：業務運営の略

　とくに気を付けないといけないのはウの場合です。個人事業主で後継ぎもなく廃業するのであれば問題はないのですが、事業を残すのなら注意点があります。

①個人事業主なら確定申告で家族を家族専従者に入れておく。

➁会社なら家族を役員登記しておく。

　以上の点に気を付けていれば、補佐経験を認められれば変更ができますので気をつけてください。

　今日のお話はこの辺でおしまいです、最後までありがとうございました。

　大阪で建設業許可、経営事項審査、産業廃棄物許可、運送業許可をお考えの方は四條畷市の　さく行

政書士事務所にご相談ください。もと佐川男子の行政書士が親切丁寧に対応させていただきますのでよ

ろしくお願いいたします。

営業エリア（大阪府）	大阪市	池田市	豊中市
箕面市	吹田市	茨木市	高槻市
摂津市	枚方市	寝屋川市	守口市
門真市	大東市	四條畷市	交野市
東大阪市	営業エリア（奈良県）	奈良市	生駒市
営業エリア（兵庫県）	尼崎市	伊丹市	川西市
営業エリア（京都府）	八幡市	京田辺市	木津川市

大阪府四條畷市南野4-4-20

作　行政書士事務所

TEL090-4769-9921

ア	■省令第７条第 1 号イ該当から、同号イ該当へ変更したとき（交代したとき） ※常勤役員等が２人→ １人の場合も同じ	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用） ■変更届出書（第一面）（省令様式第 22 号の２） ■常勤役員等証明書（省令様式第７号） ■常勤役員等略歴書（省令様式第７号別紙） ※役員として届け出ていない執行役員が新たに常勤役員等（経営業務の管理責任者）になる場合上記に加えて必要 ■誓約書（省令様式第 6 号） ■登記されていないことの証明書（発行日から３か月以内の原本）「登記されていないことの証明書」に加えて「診断書」の提出が必要となる場合があります。 ■市町村の長の証明書（発行日から３か月以内の原本）ただし、外国籍の方については長の証明書に代えて、住民票（国籍、氏名（通称名含む）、生年月日を確認できる本人の抄本）（発行日から３か月以内の原本）を添付してください。	■商業登記簿謄本（法人に限り必要、交代時に役員であることが確認できる謄本） ■常勤性の確認書類 ■経験の確認書類
イ	■氏名変更したとき	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用） ■変更届出書（第一面）（省令様式第 22 号の２） ■常勤役員等証明書（省令様式第７号）	■戸籍抄本、住民票、商業登記簿謄本等（氏名の変更が確認できるもの）
ウ	■基準を満たさなくなったことにより削除するとき（交代の者がいない場合）	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用） ■変更届出書（第一面）（省令様式第 22 号の２） ■届出書（省令様式第 22 号の３） ■廃業届（省令様式第 22 号の４）（全部廃業する場合は「廃業届」のみ）	■商業登記簿謄本（法人に限り必要、引き続き担当する者が役員であることが確認できる謄本）
エ	■複数いる場合で・減員することにより不要となる者の削除	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用） ■変更届出書（第一面）（省令様式第 22 号の２） ■常勤役員等証明書（省令様式第７号）	■商業登記簿謄本（法人に限り必要、引き続き担当する者が役員であることが確認できる謄本）
オ	■省令第７条第１号イ該当から省令第７条第１号ロ該当に変更が生じたとき（イ該当とは5年経験でロ該当とは大臣認定のことです）	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用） ■変更届出書（第一面）（省令様式第 22 号の２） ■常勤役員等の略歴書（省令様式第７号の 2 別紙 1） ■常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（省令様式第７号の２第一面から四面） ※ 同一人物が○財・○労・○業を兼ねる際も、 3 部必要です。 ■常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（省令様式第７号の 2 の別紙 2）	■常勤性の確認書類 ■経験及び現在の地位の確認書類

月	火	水	木	金	土	日
						1
2	3	4	5	6	7	8
9	10	11	12	13	14	15
16	17	18	19	20	21	22
23	24	25	26	27	28	29
30	31