建設業許可チェックリスト(1)
おはようございます、もと佐川男子行政書士の作です。許可を申請しようとするときに漏れがないかなと思う時がありませんか?手引きの後ろの方にチェックリストがあるんですが僕自身が必要なところだけ、チャット見るだけなんで気づかなかったんです。便利なのでのせときますね。
確認欄 | 様式 | 申請書および添付書類 | 確認・注意事項 |
□ | ━ | 表紙(閲覧・閲覧不可様式とも必要) | □申請区分・業種□所在地・商号・代表者・電話 □代理人の氏名・連絡先 |
□ | 1号 | 建設業許可申請書 | □申請業種□商号□代表者□郵便・電話・FAX番号□資本金□法人番号□兼業の有無 ※許可換え新規の場合→□許可換区分・旧許可番号を記入 |
□ | 建設業許可通知書(写し) | ※許可換え新規の場合に必要です | |
□ | 別紙1 | 役員等の一覧表(法人の場合に必要) | □氏名・フリガナ□役名等□常勤・非常勤 |
□ | 別紙2(1) | 営業所一覧表(新規許可等)(更新) | □主たる営業所□従たる営業所□申請業種(営業しようとする建設業) ※従たる営業所がない場合は、該当なしと記入する |
□ | 大阪府手数料(POS)納付用連絡票 | □申請区分に合わせたもの※手数料の納付に審査のあとに支払います | |
□ | 別紙4 | 専任技術者一覧表 | □営業所□氏名・フリガナ□建設工事の種類□有資格区分 |
□ | 2号 | 工事経歴書 | □直近決算期のある主な完成工事を記載□工事内容□請負代金□工期□小計・合計※工事現場のある都道府県および市区町村も記載する |
□ | 3号 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額 | □今回申請する業種で記載□合計件数および金額の記載 ※合計金額と損益計算書の完成工事高の額と一致させること。 |
□ | 4号 | 使用人数 | □代表者を含む□技術関係使用人・事務関係使用人□合計欄記入 |
□ | 6号 | 誓約書 | □申請者の記名 |
□ | 登記されていないことの証明書 | □全役員(監査役は不要)令3使用人、支配人□生年月日□3か月以内発行の原本※住所や本籍地の表記に相違がないように気を付ける事 | |
□ | 市町村長の長の証明書 本籍地の市町村発行の原本 | □全役員(監査役は不要)令3使用人、支配人□禁治産・準禁治産者等□成年後見人□破産の通知を受けていない□3か月以内発行の原本 | |
□ | 住民票(外国籍の人は必要です) | □住所□国籍□氏名(通称名を含む)□生年月日を確認できるもの□3か月以内発行の原本※国籍の漏れがないように注意すること | |
□ | 7号 7号(2) | 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書 常勤役員等および当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(第1面~第4面) | □経験期間と、略歴書の職歴が矛盾しないように注意 □証明者欄 |
□ | 7号別紙 7号(2)別紙 | 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)の略歴書 常勤役員等を直接に補佐する者略歴書 | □住所□氏名□生年月日□職名□職歴の期間 □職務内容□賞罰(なければ「なし」と書く) |
□ | 7-3号 | 健康保険等の加入状況 | □従業員数□社会保険(健康保険・厚生年金保険)・雇用保険 加入済か適用除外、本店一括を記載する |
□ | 8号 | 専任技術者証明書(新規・変更) | □フリガナ(上2文字です)□氏名漢字□氏名フリガナ□生年月日□技術者住所(個人の住所)□有資格区分□担当可能な職種か注意!□営業所の名称(新・旧所属) |
□ | 資格認定証明書等 | □免状等(コピー)□卒業証明書(原本・3か月以内)□卒業証書(コピー)□施工管理技士証明書(有効期間内の原本)※資格により実務経験が必要な場合があり! | |
□ | 9号 | 実務経験証明書 | □被証明者との関係□工事内容□資格取得後○年(2級資格等)※資格により実務経験が必要な場合があるので注意! |
□ | 10号 | □元請工事のみ□4500万円以上□工期で2年以上必要 ※特定建設業の場合のみ、指定7業種はダメです! | |
□ | 11号 | 建設業法施工令第3条に規定する使用人の一覧表 | □支店名□職名□氏名・フリガナ |
□ | 12号 13号 | 許可申請者の住所・生年月日等に関する調書 建設業法施工令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 | □役員(監査役は不要)・令3使用人・支配人全員□住所□職名□賞罰(なければ「なし」と書く ※13号は□営業所名を書く |
□ | 定款(写し)法人の場合 | □商号□資格□所在地□資本金□発行可能株式総数□役員任期□事業年度※更新・その他申請等の場合は前回と相違がないか確認! | |
□ | 商業登記簿(法人の場合) | □3か月以内発行の原本□商号・目的・所在地・資本金・発行可能総数・役人任期が定款と同じか注意すること ※更新・その他申請書の場合役員任期の切れに注意すること! | |
□ | 商業登記簿(支配人) | 3か月以内発行の原本□支配人氏名・住所 | |
□ | 14号 | 株主(出資者)調書 | □単位(株・円)□5/100以上□代表者1/2以上(個人→法人) |
□ | 15号~17号 18号~19号 | 財務諸表(法人の場合) 財務諸表(個人の場合) | □資産合計・負債純資産合計□純資産合計□未払法人税□完成工事高□当期純利益□完成工事原価□経費・人件費□株主資本等変動計算書□注記表(1~18項目の漏れがないか確認)□消費税(税抜・税込) |
□ | 事業税納税証明書(原本) | □確定額のあるもの□3か月以内 ※府税事務所発行 | |
□ | 法人等設立申告書(コピー)法人の場合 開業申告書(コピー) 個人の場合 | 第1期決算期未到来の場合は必要です! ※府税事務所の申告書です。(受付印またはメール詳細が必要です。) | |
□ | 20号 | 営業の沿革 | □設立日□資本金(設立時・増資・原資)□商号・名称・組織変更□合併・分割□営業所開設・廃止□許可業種□廃業・期限切□賞罰(なければ「なし」と書く) |
□ | 20-2 | 所属建設業者団体 | □団体名称□所属年月日□入ってなければ「なし」と書く |
□ | 20-3 | 主要取引金融機関名 | □金融機関の残高証明書の発行元□支店名 |
□ | 府規則1号 | 営業所概要書(カラー写真) | □撮影3か月□建物の全景□営業所の入り口□看板・案内板」・ポスト等□営業所の内部(固定電話・事務機器・机等) ※権利確認箇所について、○をつける |
□ | 府規則2号 | 代理人委任状 | □委任者の記名□委任日の記入 ※申請者(会社の方は不要) ※委任の内容の漏れ日付の漏れがないか |
□ | 22-4 | 廃業届(全部の業種の廃業) | 1・個人から法人なり新規 2・特定から一般の般・特新規で、専任技術者が退職済の場合に必要(同時提出する) |
提出する書類は多いですね、まだ常勤性の確認書類とかありますがそれは次回にします。
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