長期優良住宅認定制度
おはようございます！
もと佐川男子の行政書士 作です。
今日のお話は長期優良住宅認定制度についてです。
購入される方もそうですし、工事をする方にも関係あるお話です。 （一般社団法人 住宅性能評価・表示協ホームページより）
長期優良住宅認定制度とは？
まず長期優良住宅認定制度とはどのような建築物を指すのでしょうか？
長期優良住宅認定制度 は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するものです。平成 21 年６月より新築を対象とした認定が開始され、平成 28 年４月より既存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。はじめは新築だけのものが今は改築工事も含まれます。
では認定の個数はふえてきているのでしょうか？
長期優良住宅認定制度は平成21 年６月４日より施行され、令和２年度末で累計 120 万戸以上が認定を受けています。（実績数は新築と増築・改築の合計）認定戸数は年間 10 万戸程度で推移しており、新築される一戸建て住宅の約４戸に１戸は長期優良住宅の認定を取得しています。
長期優良住宅の主な「認定基準」
長期優良住宅とみとめられる主な「認定基準」です。
Ａ． 長期に使用するための構造及び設備を有していること
Ｂ． 居住環境等への配慮を行っていること
Ｃ． 一定面積以上の住戸面積を有していること
Ｄ． 維持保全の期間、方法を定めていること
Ｅ． 自然災害への配慮を行っていること
長期優良住宅（新築）のメリット
長期優良住宅（新築）のメリットにどのようなものがあるのでしょうか？
長期優良住宅（新築）の認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例や地震保険料の割引等を受けることができます。
| 地域型住宅グリーン化事業 |
| 地域の中小工務店等 が整備する木造の長期優良住宅について、補助金を受けることができます。 |
| ●住宅１戸当たり110 万円（最大） など |
| 住宅ローンの金利引き下げ |
| 長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることができます。 |
| ●フラット 35 S（金利 A プラン）及び維持保全型 フラット35の借入金利を 当初5年間 年0.5％引き下げ 6年目～10年目 年0.25％引き下げ ●フラット50 返済期間の上限が50年間。住宅売却の際に、借 入金利のままで購入者へ住宅ローンの返済を引き 継ぐことが可能です。 |
| 税の特例措置 |
| 長期優良住宅の認定を受けることで、一般住宅に比べて税の特例措置が拡充されています |
| ＜2023年12月31日までに入居した場合＞ ●所得税（住宅ローン減税）：限度額の引き上げ控除対象限度額 3,000万円⇒ 5,000万円 ●所得税（投資型減税） 標準的な性能強化費用相当額（上限：650 万円）の10％を、その年の所得税額から控除 （控除率 0.7%、控除期間最大 13 年間、最大控除額 455 万円） ＜2024 年3月31日までに入居した場合＞ ●登録免許税： 税率の引き下げ ①保存登記 0.15％⇒ 0.1％ ②移転登記 ［戸建て］ 0.3％ ⇒ 0.2％ ［マンション］ 0.3％ ⇒ 0.1％ ●不動産取得税：課税標準からの控除額の増額 控除額 1,200万円 ⇒ 1,300万円 ●固定資産税：減税措置（1 ／2減額）適用期間の延長 ［戸建て］ １～３年間 ⇒ 1 ～５年間 ［マンション］ １～５年間 ⇒ 1 ～７年間 |
| 地震保険料の割引き |
| 長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。 所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが可能です。 |
| ＜住宅が次のいずれかに該当する場合＞ ●耐震等級割引き 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく耐震等級（倒壊等防止）を有している建物であること。 ⇒ （割引率）耐震等級２：30％ ⇒ （割引率）耐震等級３：50％ ●免震建築物割引き 品確法に基づく免震建築物であること ⇒ （割引率）50％ |
かなりお得になるようですね、次は要件を見ていきます。
今日のお話はこれでおしまいです、最後までありがとうございました。
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