元請業者・特定建設業者の責務
おはようございます！
もと佐川男子の行政書士作です。
今日のお話は特定建設業者さんの責務についてです。
特定建設業者は、元請人として下請け人に建設工事を出すことができますが、（4000万円以上、建築
一式工事の場合は6000万円以上税込み）下請け保護、建設工事の適正な施工確保の観点から一般建設
業者よりもきつい規制が課せられています。
| 許可基準の強化 | 営業所に置く技術者の要件・財産的基礎の要件（建設業法第15条） |
| 下請け代金の支払い期日の規制（50日）及び支払利息（同法第24条の5） | |
| 下請け代金の支払い方法の制限（割引困難手形交付の禁止）（同法第24条の5） | |
| ◎ | 下請け業者（孫請け等を含む）の指導、違反是正、許可行政庁への通報（同法第24条の6） |
| ◎ | 施工体制台帳、施工体系図の作成など（同法第24条の7） |
| 工事現場への管理技術者の設置 | 現場専任の管理技術者には管理技術者資格者証が必要（同法第26条） |
◎の部分だけ発注者から直接建設工事を直接請け負った場合に適用されます。
まとめますと、
①現場での法令遵守指導の実施
➁下請け業者の法令遵守については是正の指導
③下請け業者が是正しないときの許可行政庁への通知
各法律で色々決まっていますので一覧表をのせておきます。
指導すべき法令の規定
| 法律名 | 内容 |
| 建設業法 | 下請け業者の保護に関する規定、技術者の設置に関する規定等本法のすべての規定が対象とされているが、特に次の項目に留意すること。 1・建設業の許可（3条） 2・一括下請けの禁止（22条） 3・下請け代金の支払い（24条の3・5） 4・検査および確認（24条の4） 5・主任技術者の設置等（26条・26条の2） |
| 建築基準法 | 1・違反建築の施工停止命令等（9条1項・10項） 2・危害防止の技術基準等（90条） |
| 宅地造成等規制法 | 1・設計者の資格等（9条） 2・宅地造成工事の防災措置等（14条2項・3項・4項） |
| 労働基準法 | 1・強制労働の禁止（5条） 2・中間搾取の禁止（6条） 3・賃金の支払い方法（24条） 4・労働者の最低年齢（56条） 5・年少者坑内労働の禁止および女性の坑内の就業制限（63条、64条の2） 6・安全衛生措置命令（96条の2第2項、96条の3第1項） |
| 職業安定法 | 1・労働者供給事業の禁止（44条） 2・暴行等による職業紹介の禁止（63条1号、65条8号） |
| 労働安全衛生法 | 危険・健康障害の防止（98条の4項） |
| 労働者派遣法 | 建設労働者の派遣の禁止（4条4項） |
今日はこの辺で終わります。
さいごまでありがとうございました。
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