大阪府、守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、東大阪市の建設業許可（大阪府建設業許可80）

JVの技術者の配置

JVの現場技術者の配置はどのような扱いとなっているのでしょうか？

JVの現場技術者についても建設業法第26条の現場技術者の配置に関する規定は適用されます。

では、共同施工方式と分担施工方式で見ていきます。

共同施工方式の場合は下請け契約の額が4000万円（建築一式工事の場合は6000万円）以上となる場合

には、特定建設業たる構成員1社以上が管理技術者を設置しなければなりません。（建設業法第26条第

2項）管理技術者は特定建設業者である代表者が設置すればそのほかの構成員である会社は主任技術者

を設置することで問題ありませんが、代表者が変更することも考えて主任技術者は管理技術者もできる

人をおくことが望まれています。また、請負金額が3500万円（建築一式工事の場合は7000万円）以上

となる場合は、設置された管理技術者等は専任でなければなりません。（建設業法第26条第3項）

なお、JVが公共工事を施工する場合には、原則特定建設業者である代表者が、請負金額にかかわらず、

管理技術者を専任で設置すべきであるとされています。（管理技術者制度運用マニュアル）

分担施工方式とは、各構成員がそれぞれ分担する工区で責任を持って施工する方式です。

分担工事に係る下請け契約の額が4000万円（建築一式工事の場合は6000万円）以上となる場合には、

当該分担工事を施工する特定建設業者は、管理技術者を設置しなければなりません（管理技術者制度運

用マニュアル）また、分担工事に係る請負金額が3500万円（建築一式工事の場合は7000万円）以上と

なる場合は設置された管理技術者は、専任でなりません（管理技術者制度運用マニュアル）なお、JVが

公共工事を分担施工方式で施工する場合には、分担工事に係る下請け契約の額が4000万円（建築一式

工事の場合は6000万円）以上となる場合は当該分担工事を施工する特定建設業者は、請負金額にかか

わらず管理技術者を専任で設置すべきであるとされています。（管理技術者制度運用マニュアル）

共通事項としていずれの場合にもその他の構成員は、主任技術者を当該工事現場に設置しなければなり

ませんが、公共工事を施工する特定建設共同事業体は国家資格を有する者を、また公共工事を施工する

経常建設共同企業体にあっては原則として国家資格を有するものを、それぞれ請負金額にかかわらず専

任で設置すべきであるとされています。

このほかにも、JVによる建設工事の施工が円滑かつ効率的に実施されるためには、すべての構成員が施

工しようとする工事にふさわしい技術者を適正に設置し、JVの体制を確保しなければなりません。した

がって各構成員から、派遣される技術者等の数、資格、配置等は、信頼と協調に基づく共同施工を確保

する観点から、工事の規模・内容等に応じ適正に決定される必要があります。このため、編成表の作成

現場職員の配置の決定に当たっては次の事項に配慮する必要があります。（管理技術者制度運用マニュ

アル）

①工事の規模、内容、出資比率等を勘案し各構成員の適正な配置人数を確保すること。

➁構成員間における対等の立場での協議を確保するため、配置される職員はポストに応じ経験、年齢、資格等を勘案して決定すること。

③特定の構成員に権限が集中することのないように配置すること。

④各構成員の有する技術力が最大限に発揮されるように配慮すること。

注意するポイントとして金額、公共工事ですね。

本日のお話はこの辺でおしまいです。

最後までありがとうございました。

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