大阪府、守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、東大阪市の建設業許可（大阪府建設業許可110）

開発許可とは？

おはようございます！

もと佐川男子の行政書士　さく　です。

今日のお話は前回の農地転用の続きのようなお話です。

農地転用して農地以外で利用するとしたら開発許可を取らないといけない場合があることはお話したと

思います。

町の規模により各市町村か大阪府に届けて許可をもらわないと出目なんですね。

町を好き勝手にいじられると取り返しがつかないのである基準を超えれば開発事業として許可をもらう

ことになります。

　　　　　　　　　　開発事業次に掲げる行為をいう。

ア建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１３号に規定する建築
（新築工事等です。）

イ建築基準法第４２条第１項第５号に規定する道路の位置の指定を要する行為

ウ都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に規定する許可又は確認を要する行為

エ採石法（昭和２５年法律第２９１号）に規定する行為

オ墓地の造成行為

２）開発区域開発事業をする土地の区域をいう。

３）住宅一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅、寄宿舎、寮又は下宿をいう。

４）中高層建築物建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第６号に規定する高さが、

１０メートルを超える建築物をいう。（場所により7.5Mになることがあります）

５）公共施設道路、公園、緑地、広場、上水道、下水道、河川、水路及び消防の用に供する施設等を

いう。

６）公益施設教育施設、社会福祉施設、交通安全施設、広報施設及び集会施設

等をいう。

（適用範囲）

第３条この要綱は、本市の区域内において行う次の各号に掲げる開発事業について適用する。

１）開発区域の面積が実測５００平方メートル以上のもの。ただし、前条第１号イに規定するものに

ついては、５００平方メートル未満であっても適用するものとする。

２）中高層建築物を建築するもの。

２前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる開発事業については、この要綱の規定は適用しない。

１）自己の居住の用に供する住宅を建築するもの。

２）本市が施行するもの。

３）国若しくは国の機関又は地方公共団体等が施行するもので市長が認めたもの。

自己物件を建てる時はいりませんが、今増えているグループホームとかは許可が要るようですね。

いいな所が見つかってもまず市町村が府に確認することが大切です。

運送業の駐車場なんかは広さがいけても所有する車が通行できない事もありますので気を付けてくださ

い。

今日のお話はこれでおしまいです、最後までありがとうございました。

大阪府で建設業許可、産業廃棄物許可、運送業許可、車庫証明をお考えの方は四條畷市の作行政書士事

務所にお気軽にご相談ください。

もと佐川男子の行政書士が親切丁寧に対応させていただきますのでよろしくお願いいたします。