大阪府、守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、東大阪市の建設業許可（大阪府建設業許可129）

工期全般にわたって考慮すべき事項

　おはようございます！

　もと佐川男子の行政書士　さく　です。

　今日のお話は工期全般にわたって考慮すべき事項のおはなしです。

　まず自然要因をかんがえないといけません。

　• 降雨日・降雪日（雨休率の設定等）
　• 寒冷・多雪地域における冬期休止期間等です。

　その他イベント
　• 年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク、地元の催事等に合わせた特別休暇・不稼働日等も計算

しないと工期がずれる原因となります。

　改正労働基準法が令和６年からの適用されます。

　それに伴い週休二日制もひろがっていきます。
　

　週休２日（４週８休）をすべての建設現場に定着させていくためには、建設業界が一丸となった意識

改革が必要です。価値観の転換のためには、４週８閉所の取組は有効な手段の一つですベテラン職人さ

んは休みは雨の日だけという方はまだまだいてます。また、維持工事など、工事の特性・状況によって

は、交代勤務制による建設業の担い手一人ひとりの週休２日（４週８休）の確保できるようにすること

が有効な手段の一つですが、全部の工事が４週８閉所等が適当ではないことに気を付けてください。

　また週休2日に当たっては、日給制技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費等その他の

必要経費に掛かる見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図らないと休みが

増えて休日にアルバイトしないといけないのでは週休二日制で職場改善の意味がありません。

　契約方式も二つありましてそれぞれ工期を考えるうえでの留意点が違います。

　まず契約方式によっては、受注者（候補者含む）が施工段階より前に工期設定に関与する場合があ

ります、受注者の知見を設計図書等に反映して、受発注者双方の協議・合意の上で、施工段階の適正な

工期を確保していくことが重要となります。

　つぎに分離発注の場合は、発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行って、適正な工期を設定す

ると共に、前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止に関する取組等を行う必要があります。

　工期が遅れ当初契約時の工期で施工ができない場合、工期の延長等を含めて、適切に契約条件の変更

等を受発注者間で協議して合意したうえで施工を進めるようにします。
　

　また工期変更等に伴う工期延長や、工程遅延等が生じたにも関わらず工期延長ができず、後の工程の

作業が短期間での実施を余儀なくされる等の場合は、受発注者間で協議の上、必要な請負代金の額の変

更等、適切な変更契約を締結しないといけません。

　受発注者間で契約条件の変更等をした場合には、その結果を適切に元下間の契約に反映するようにし

ます。

　本日のお話はこの辺でおしまいです、最後までありがとうございました。

　大阪で建設業許可、経営事項審査、産業廃棄物許可、運送業許可、車庫証明、古物商許可等をお考え

の方は四條畷市の作行政書士事務所にお気軽にご相談ください、もと佐川男子の行政書士が親切丁寧に

対応させていただきますのでよろしくお願いします。