大阪府、守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、東大阪市の建設業許可（大阪府建設業許可195）

廃業した場合

　おはようございます！

　もと佐川男子の行政書士　作です。

　今日のお話は廃業した場合についてです。

　ここまでで事件後30日以内の届け出は終わりです。

　では手続きの説明です。（大阪府建設業許可の手引きより）

変更の事由	書類の名称（提出）	確認書類（提示）
■一部の業種を廃業した場合（一部廃業）	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用） ■変更届出書（第一面）（省令様式第 22 号の２） ■届出書（省令様式第 22 号の３） ■廃業届（省令様式第 22 号の４）	不要
■全部の業種を廃業した場合（全部廃業）	■変更届の表紙（大阪府用、届出者用） ■廃業届（省令様式第 22 号の４）	■下記記載

一部廃業の場合は別途

「経管」削除で一部廃業するとき
■役員等の一覧表
（省令様式第 1 号別紙１）
「専技」削除で一部廃業するとき
■専任技術者一覧表
（省令様式第１号別紙４）　が必要となります。

届出事由	届出者	確認書類
１個人事業主が死亡	相続人	戸籍抄本
２法人が合併により消滅	解散時に役員であった者	解散時の商業登記簿謄本
３法人が破産手続開始決定により解散	破産管財人	破産管財人であることが確認できる商業登記簿謄本又は裁判所命令書、破産管財人の印鑑証明書
４２及び３以外の事由による法人の解散	清算人（代表清算人）	商業登記簿謄本
５建設業を廃止	個人事業主又は法人の役員	届出者本人であることを証する書類（運転免許証、健康保険証等）

　一部廃業では必要な書類が増えることがありますので気を付けてください。

　大阪で建設業許可、経営事項審査、産業廃棄物許可、運送業許可をお考えの方は四條畷市の作行政書

士にご相談くださいもと佐川男子の行政書士が親切丁寧に対応させていただきますのでよろしくお願い

します。